1. セキュリティ意識の向上

• 情報漏洩・不正アクセス・サイバー攻撃といったリスクを低減するため、セキュリティに関する最新情報を常に収集・学習します。
• 業務に関与するメンバーにも適切なセキュリティ教育・啓発を行います。

2. セキュリティポリシーの策定と運用

情報セキュリティに関する内部ポリシーを策定し、すべての関係者がそれを理解・遵守できるよう努めます。ポリシーは定期的に見直し、法令や技術動向の変化に応じて適宜改善します。

3. 技術的対策の実施

• 不正アクセスの防止、マルウェア対策、脆弱性への対応等を目的としたファイアウォールやウイルス対策ソフト、WAF、IDS/IPS等のセキュリティツールを適切に導入・運用します。
• OSやソフトウェアのアップデート、セキュリティパッチの適用を業務フローに組み込み、計画的に実施することで、常に最新の脅威への耐性を維持します。

4. データ保護とバックアップの実施

顧客情報や業務データを適切に管理し、暗号化やアクセス制御などにより漏洩・改ざん・紛失を防止します。また、システムおよびデータのバックアップを定期的に行い、災害・障害・攻撃発生時における迅速な復旧を可能とします。

5. セキュリティインシデントへの対応

万が一セキュリティインシデントが発生した場合には、速やかに事実確認と初動対応を行い、影響範囲の特定・再発防止策を講じます。インシデントの内容と対応結果を記録し、必要に応じて関係者・ユーザーに適切な情報開示を行います。

6. 業務委託・パートナー企業との情報連携

当事業では、業務の一部をパートナー企業や外部専門家に委託する場合があります。その際には、委託先のセキュリティ水準を確認し、再委託の制限を含む契約を締結します。情報の取り扱いに関するチェックリストやガイドラインを共有し、定期的な評価・監査を実施することで、適切な管理体制を維持します。

7. お問い合わせ窓口

セキュリティに関するご質問・ご意見・ご指摘がございましたら、下記までご連絡ください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および当事業と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当事業との間の一切の関係に適用されます。ただし、当事業と利用者との間で個別に締結した契約書や合意書がある場合には、当該契約書の内容が優先されます。

第2条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません：

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 虚偽の情報を登録・送信する行為
• 当事業や第三者の知的財産権・名誉・プライバシー等を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• その他、当事業が不適切と判断する行為
• 当事業のネットワークまたはシステム等への不正アクセス、またはそれを試みる行為
• 本サービスを通じて広告・宣伝・勧誘等を行う行為（当事業の事前承諾を除く）
• 本サービスの全部または一部について、リバースエンジニアリング・解析・複製等を行う行為

第3条（サービスの提供の停止等）

当事業は、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止・中断することができます：

• システムの保守点検または更新を行う場合
• 火災・停電・天災等の不可抗力により提供が困難となった場合
• その他、運営上やむを得ないと判断した場合

当事業は、可能な限り速やかにその旨をWebサイト上または登録されたメールアドレス宛に通知するよう努めます。

第4条（免責事項）

当事業は、本サービスの利用または利用不能に起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、当事業の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

また、本サービスを通じて提供される情報・成果物等について、その正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性その他いかなる保証も行いません。

利用者間または第三者との間で発生した紛争・トラブル等についても、当事業は一切の関与および責任を負いません。

さらに、天災、通信回線やコンピュータ等の障害、第三者による不正アクセス、その他当事業の責に帰さない事由によって発生した損害についても、当事業は一切の責任を負いません。

第5条（知的財産権）

本サービスおよび掲載されている文章・画像・デザイン等の著作権その他の知的財産権は、当事業または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、当該権利者の許諾なく使用してはなりません。

成果物に関する権利の帰属については、当事業と利用者との間で別途合意された契約内容が優先されます。

第6条（利用契約の終了）

利用者が本サービスの利用を希望しない場合、または当事業が不適切と判断した場合には、利用契約を終了させることがあります。

また当事業は、利用者が本規約に違反した場合、または料金の未払い等が発生した場合、何らの催告を要せずに契約を終了させることができます。

第7条（準拠法・管轄）

本規約の解釈および適用には日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争については、当事業の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第8条（反社会的勢力の排除）

利用者は、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、その他反社会的勢力に該当しないこと、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

万一、利用者が反社会的勢力に該当すると当事業が判断した場合、当該利用者との契約は催告なく解除できるものとし、これにより利用者に損害が生じた場合でも、当事業は一切の責任を負いません。

第9条（本規約の変更）

当事業は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当事業のWebサイト上に掲示された時点より効力を有します。

利用者が変更後の規約に同意できない場合は、直ちに本サービスの利用を中止してください。変更後も継続してサービスをご利用いただいた場合は、新規約に同意したものとみなします。

第10条（個人情報の取扱い）

当事業は、利用者の個人情報を別途定める「個人情報保護方針」に従い、適切に取り扱うものとします。

【お問い合わせ窓口】

本規約に関するご質問・お問い合わせがございましたら、以下の連絡先までご連絡ください。